インプラントを安くする医療費控除 – 申請方法/還付金・減税額の例

インプラント費用は医療費控除で抑えられる！

インプラントは、1本30万円程度と高い費用のかかる治療方法ですが、格段に費用を抑えられる可能性もあります。
インプラント費用は、医療費控除の対象なので、申請を行うことで所得控除が受けられるのです。

医療費を年間に10万円以上支払った場合に対象となります

医療費控除とは、年間の医療費が10万円以上だった場合に対象となり、支払った医療費の一部が戻ってくる制度を言います。
（年収によっては、10万円以下でも控除が受けられる場合があります。）

医療費控除は、自分一人にかかった医療費だけでなく、生計をともにする家族の医療費とまとめて申請することが可能であり、最高で200万円までが対象となります。
収入によって還付される金額が異なりますが、インプラント費用を少しでも抑えられるため、医療機関からもらう領収書は、必ず保管しておくことが大切です。

医療費控除の対象になるのは、病院に支払った費用だけではありません

薬代や交通費なども医療費控除の対象となります。

マイカーのガソリン代・駐車料金は対象となりませんが、公共交通機関を利用した場合の交通費は、医療費控除の対象となります。タクシー料金は、バス・電車の利用が困難な場合に認められることもあります。

バスや電車は、領収書をもらうことができませんから、利用区間や料金などをメモしておく必要があるでしょう。

インプラント費用をローンで支払った場合にも医療費控除の対象となります

インプラントの費用をローンで支払っても、医療費控除の対象となりますが、分割手数料や金利は対象となりません。

医療費控除の申請の仕方

医療費控除は、その年の1月1日～12月31日に支払った医療費が対象となります。そして、その申請は次の年の1月1日～5年後の12月31日までとなっています。
つまり、医療費控除の申請ができる期間は長く、5年間もあるのです。
また、必要になる書類は次の通りです。

• 医療費の領収書
• 医療費の明細書（国税庁の平成 年分 医療費の明細書ページからダウンロードできます。）
• 確定申告の申告書（国税庁の申告書A【平成21年分以降用】のページからダウンロードできます。）

サラリーマンの人も確定申告するの？

サラリーマンの人は、年末調整で納税できますから、通常は確定申告を行う必要はありません。しかし、医療費控除の申請を行う場合には、確定申告を行う必要があります。
（年末調整で、医療費控除の手続きを行うことはできません。）

実際にはいくらくらい戻ってくるの！？医療費控除の還付金・減税額の例

年間にかかったインプラント費用が30万円、所得金額500万円の場合、医療費控除の対象となるのは、支払った医療費から10万円を差し引いた金額になりますから、20万円が医療費控除の対象となります。
この場合、還付金4万円、減税額（住民税）2万円となり、インプラント費用から6万円戻ってくるという計算になります。

確定申告書はどこに提出すれば良い？

京都府内には、13の税務署があります。管轄の税務署に直接提出することもできますし、郵送でも可能です。また、近年はインターネットでの申告も可能になっているので、働いている人でも無理なく申告できると言えるでしょう。